2014/01/19

ガソリンスタンドに感謝の気持ちを。

どんどん社会が便利になっていく。

家の周りではコンビニが24時間われわれの生活を支えてくれている。

今やコンビニは安いものからそこそこのブランドまで何でもあるというだけじゃなく、銀行、宅配、行政サービスに至るまであらゆるものが揃っている。


コンビニ、ありがとう!・・・とはいつも思う。


そして、実はコンビニ(約50000件)と同じくらいの数があるのがガソリンスタンド(約35000件)。

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2014/01/05

学歴って何だろね。

興味深いブログ記事を発見。

【CEO of Oh My Glasses, Incのブログ】
MBA取ったらキャリアの選択肢増えるって実は嘘ですよ。

納得。

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2013/05/02

自覚の瞬間



以前、関西の実家で


「秘密のケンミンSHOWを見てたら、”大阪人は同じことを2回繰り返して言うってのがあったよ」


というネタを教えてあげました。



そうしたら、生まれてこの方ずーっと関西人の妹が不満そうに















「言わへん、言わへん!」





2回繰り返して言ってました。

ヾ(--;)ぉぃぉぃ










「言うてるやん」とツッコむと、焦りながら





「なんでや、なんでや!」




やはり2回繰り返して言ってました。




次いで、



「ホンマや、ホンマや!」





納得した模様。






自覚した瞬間でした。

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2013/04/26

「若い人は僕のことがわかってくれない。」という嘆き

初めに前置き

あんまり隣りでうるさくて私がストレスに感じた話。つまりこの記事は私のガス抜き。





あるところに67歳、62歳の人と一緒にコンサルにいった。


この67歳の御仁、現役当時は先進的だったらしく、


「俺は前の会社で最初に会議室に電子白板を導入した。

当時上司は誰も理解してくれなかったけどね。


ご自慢。「電子白板」というのはいわゆるスキャナがついてるホワイトボードのこと。


ところが、コンサル先は部長クラスでも40歳そこそこの若い会社で、


会議室に電子白板がない!



御仁は「この会社はなってない!今時電子白板もなくて非効率だ!」とオカンムリ。



御仁曰く「会議が終わった後、紙に出力してサインできないじゃないか!」

・・・このコンサルでは、もともとそんなことやってません



御仁曰く「紙でみんなで共有できるじゃないか!」

・・・この会社ではネットワークドライブで共有してます。



御仁曰く「電子白板にはUSBメモリがさせるんだから、いいじゃないか!」

・・・スキャンするよりカメラの方が早いし、そもそもセキュリティでUSBメモリは使えません



私も経験があります。「電子白板」はありました。PC経由でネットワークドライブに直接ダウンロードできるようにもしてました。当然USBメモリも使えましたし、紙にも出力できました。



しかし。



まず、紙はなくなりました。1枚プリントアウトしても、全員分コピーしないと全員に渡らない。「コピーは減らせ」の時代。結局電子ファイル化するのに紙をスキャンするという無駄。何より、プリンタはIJですぐジャムるし、インクはなくなるし、保守が大変でした。


次にPC経由がなくなりました。PCを立ち上げないといけない。ソフトを起動しても、デバイス認識に時間がかかる。会議のとき、最初からPCを立ち上げて、ネットで調べものをしたりしながらスキャン、みたいな習慣があればよかったかもしれないけど、会議によっては別にPCを立ち上げる必要なんてない。そしたら「起動が面倒」なだけが目立つ。当然です。


最後にUSBがなくなりました。本当はUSBがベストだったかもしれません。しかし、残念ながら、機密漏えいなどの問題で会社でUSB自体が使えなくなりました


そして、とうとうカメラで撮影するようになりました。もはや電子白板ではなくなり、消さなくてもロールスクリーンが移動するので「4面くらい使える白板」に成り下がりました。



今の若い世代は馬鹿ではありません。



みんな、与えられた環境の中で最適解を探してます。この時代には「電子白板」は無用の長物なんですよね。





会社の利益のために働くコンサルが、「自分の便利」のために「電子白板を買わせる」ことが正しいとは到底思えないわけで、苦笑するコンサル先の社員のために私が「まぁまぁ」となだめるわけですが、彼の言い分は「そんな会社は非効率」。


誰のためなのか、わからなくなったら、


それは老害


です。私も気を付けないと。

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2012/06/02

科学技術への不信って・・・

 震災後の原発や放射能の安全性にまつわり、これほどまでに科学への信頼性が失われたことはこの数十年でなかったように思う。まぁ日本における現在の体系の科学はまだ歴史が百年ちょいではあるが、今後も科学と長く付き合っていくとしたら、少々問題である。


 ときどき発言してる「百点満点シンドローム」とも関係するけれど、世間は

「科学は(普遍的な)真実

 

と考えている。さて、「科学は真実」か否か。これは難しい話だが、「科学者が常に真実を話すか」については、科学者も科学に基づいて真実(科学的真実)として話すものと、立証されない個人的な立場や意見(イデオロギー主張)として話すものがある。

 そして、意外と専門家の間ですら「どこまでが真実か?」のズレでもめることがある。さすがに専門家間では科学を正しく扱って議論することにより、「科学的真実」「イデオロギー主張」とを分けて、対立点を明確にすることができる。また、ある程度科学的手法を身に着けた人ならば、専門家の議論を見て、どこが真実とは限らない「イデオロギー主張」であるかを判断できるし、そういう議論をしていないとその人が専門家ではないこともなんとなくわかる。

 しかしながら、これが専門家と科学的手法を身に着けていない一般人とのコミュニケーションとなると、とても難しくなる。例えば、「放射能による人体への影響」の専門家の説明を見ていると、いろんなデータを見せながら安全と言ったり、危険と言ったり・・・正直科学的手法を身に着けていると思ってる私でもわからなくなることがある。議論をよく聞いていると、低線量被ばく(放射線をちょっとだけ浴びること)における発癌率と、その発癌率をどの程度危険と考えるかが対立点で、ここに「科学的真実」でない「イデオロギー主張」があるとわかるのだが、専門家間でようやく分離された「科学的真実」と「イデオロギー主張」について、一般人がそれらを誤解して、「イデオロギー主張」を「科学的真実」と見なしてしまったとしても仕方ない。

 そこへ「科学技術開発」なる言葉が登場する。科学技術開発とは、蒸気機関、電灯、無線通信、自動車、高層建築、原発、のように、自然法則を活用して人間に役立つものを作る、つまり発明のこと。発明を見ていただければわかる通り、科学技術開発は経済ととても相性が良い。というか、今の日本においては経済の駆動力であるとさえ言える。ここにまたややこしさが生まれる。科学者は、科学者の立場のまま科学技術開発を推進することが可能である。そして、その開発の安全性を評価するのも科学であり、科学者である。ここでよく生じる対立は、「経済を優先する科学」と「自然を守る科学」であるが、どちらも「人間の生活を守るため」と訴えている。もし科学が真実であるなら、どちらの科学者も真実のはずなのに、これでは多くの人が混乱してしまうことはいたしかたない。というより、当の科学者ですら混乱しているのである。

 ここで私から一つお伝えしたい。

「科学技術開発は、
真実を追求するものではない。」

 

 このことを分かりやすくするために、「科学的手法」に則ってきちんと定義から始めてみる。それを仮に、

    科学・・・自然現象を理解・記述するためのもの
    (真実を志向する)

    技術・・・人間活動(生活)に役立つためのもの
    (経済(等)を志向する)

としよう。例えば原発の場合、生活の利便性を追求する「技術」者が原発を推進し、その安全性を「科学」者が評価する、という考え方。もしこの立場の違いを皆がきちんと表明していれば、もう少し専門家と一般人の間のコミュニケーション、もしくは信頼は維持されたように思う。原子力ムラの教授がいつも「私は専門ではないが」と言いながら放射能の安全性(危険性)を訴えるようなイビツな構図はなくなり、「技術」者たる教授が原子力の有用性を訴えるに留め、「科学」者が安全性を評価する、という構図である。

 ところが、ここにはまだ一つ問題がある。先に定義した通り、科学は「自然」現象を理解・記述するためのものであって、真実を志向しており、ニュートラルである。でも、例えば

「にんじんはおいしいか?」


という問題を科学はどう評価するだろうか? 科学は「にんじんの健康への影響」は評価できる。しかし、科学は「おいしい・おいしくない」は判断できない。個人的嗜好、即ちイデオロギーにはそもそも科学を適用できない、という当たり前の話である。

「そんな役立たない科学なんかいらない!」


と言いたくなる気持ちはよく理解できるし、そういう気持ちがちょうど今の科学への不信感なのであろう。科学がないってのはルールのない格闘技みたいなもんで、単なる殺し合いにしかならないんじゃなかろうか。

 ではもう少し何とかしてみよう。イデオロギー主張になりやすい安全性について考えてみる。技術の成果である「無線通信、自動車、高層建築、原発」を見ると、共通性が見えてくる。

    携帯電話とペースメーカ(優先座席)

    自動車と自動ブレーキ(EyeSight)

    高層建築と耐震基準(姉歯耐震偽装)

    原発と・・・

これらを見ると、例えば免許や許認可、安全性基準など、法律・法規制が関連していると見えてくる。科学的には、最近のペースメーカは携帯電話の電磁波ごときで異常動作しないよう設計されている。「では1件もそうならないと保証できるか」と言えば保証できるメーカはいないだろう。メーカつまり経済に寄与する技術サイドは、「基準を満たしています」と表現するはず。自動ブレーキも、確実に重大事故を減らすことができるが、逆に自動ブレーキ起因の危険性がゼロとは言えないのも事実。ここで「100人救うために1人事故を起こす(比率は適当です)」という安全性の判断を要する。科学は「100人に1人」のような安全性の判断に必要とするデータを示すことはできても、どこまでが安全でどこからが危険かを決めることはできない。くどいようだが「にんじんはおいしいか?」を決められないのである。

 未だにいい方法はないかと考えているけれど、残念ながらこのような問題を解決するための暫定提案として以下の2つの当たり前のことしか思いつかない。

    科学は、安全性評価に必要なデータを、データの不確定性も含めて、提供する

    立法(≒政治)は、民のイデオロギー分布を反映させる方法に従って、安全性の基準を設定する

・・・当たり前すぎて成果ゼロ orz。大変申し訳ないが、少なくとも先日の再稼働容認について、その境界線で揺れる事情への理解に多少は役立てば幸い。そして最後に、科学的知識を要せずとも安全性基準を決定するという「政治」の気持ちを実感する問題を提案して締めくくりたいと思う。皆さんのご意見を伺えれば幸甚である。


トロッコが線路を走っている最中、制御が利かなくなった。このままでは線路の上で作業している5人がトロッコに轢き殺されてしまう。私は線路の分岐にいてトロッコを別路線に引き込めるが、そうすると別路線で作業している別の1人がトロッコに轢き殺されてしまう。私は別路線に引き込むべきか?

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2012/04/28

折角調べたTPP原協定

 Twitterでいつの間にかTPPの話つぶやいてました。

 そうしたらやっぱりちゃんと協定読まないといけないいよなってことに気づき、自分用にはEvernoteに貼り付けたんですが、シンガポールのFTAのサイトもそこそこ深く探さないと見つからなかったので、一番最初の原協定を貼り付けときます。

 ちなみにシンガポールのFTAのサイトはこちら

 TPPの原協定はTPFTA(Trans-Pacific SEP)と呼ばれてますね。


November 30, 2005

 
  Infokit on Trans-Pacific SEP, November 2005  
     
  Trans-Pacific Strategic Economic Partnership Agreement

(Trans-Pacific SEP)

BACKGROUND

On 3 Jun 05, the ministers of Brunei, Chile, New Zealand and Singapore announced the substantive conclusion of the Trans-Pacific Strategic Economic Partnership Agreement (“Trans-Pacific SEP”) on the sidelines of the APEC Ministers Responsible for Trade (MRT) meeting in Jeju (Korea). The Agreement was first launched in October 2002 at the APEC Economic Leaders’ Meeting in Los Cabos (Mexico). Prior to Brunei’s participation as a party to the Agreement, the Trans-Pacific SEP was known as the Pacific-Three FTA.

2. The Trans-Pacific SEP is the first FTA that spans three different continents and it is hoped that by deepening the economic linkages between Brunei, Chile, New Zealand and Singapore, the Agreement will form one of the building blocks towards increased engagement across the Asia-Pacific. The Trans-Pacific SEP is Singapore’s first FTA with a South American country. It also builds on our existing FTA with New Zealand and both countries have sought, where possible, to improve on the commitments made under the Agreement between New Zealand and Singapore on a Closer Economic Partnership (ANZSCEP).

3. An ambitious and high-standard FTA, the Trans-Pacific SEP will serve to complement the WTO and hasten progress towards global trade liberalisation. The accession of like-minded parties such as Brunei to the Agreement demonstrates the potential of the Trans-Pacific SEP to grow into a larger strategic agreement for trade liberalisation.

4. Chile, New Zealand and Singapore signed the Agreement on 18 Jul 05, while Brunei signed the Agreement on 2 Aug 05. The Parties are targeting for the Agreement to enter into force in early 2006, after they have completed their respective domestic processes.

KEY ELEMENTS OF TRANS-PACIFIC SEP

5. The Trans-Pacific SEP covers trade in goods, rules of origin, trade remedies, sanitary and phytosanitary (SPS) measures, technical barriers to trade (TBT), trade in services, government procurement, customs procedures, intellectual property, temporary entry of persons, competition, institutional provisions and dispute settlement. There is also a chapter covering cooperation in fields such education, primary industry, culture and science & technology. Negotiations on Investment and Financial Services remain to be concluded and chapters on these two areas will be included in the Trans-Pacific SEP upon their conclusion.

6. In parallel with the negotiations for the Trans-Pacific SEP, the four countries also discussed and agreed to have a Memorandum of Understanding (MOU) on Labour Cooperation and an Environment Cooperation Agreement.

a. The MOU on Labour Cooperation will enable the countries to work closely together on labour and HR issues and provide opportunities for the countries to share views and experiences on these issues, with the objective of promoting and enhancing the well-being of workers in the four countries.

b. The Environment Cooperation Agreement will enable the countries to work closely together on environment issues of mutual interest and provide opportunities for the countries to share views and experiences on these issues.

KEY OUTCOMES OF THE TRANS-PACIFIC SEP NEGOTIATIONS

MARKET ACCESS

7. On the whole, the market access package saw the elimination of duties on the majority of tariff lines upon entry into force of the agreement. With respect to New Zealand, duties on all tariff lines would be eliminated with immediate effect, as was the case in the ANZSCEP. With regard to Brunei, the market access package will complement Singapore’s existing arrangement under the AFTA. With regard to Chile, tariffs on 89.3% of domestic exports would be eliminated upon entry into force, with tariffs on a further 9.57% eliminated in three years. Altogether, 98.87% of all domestic exports would receive duty-free treatment three years from entry into force, i.e. starting from 1 Jan 09, and this figure would increase to 100% in six years. Key exports that will benefit include processed cocoa powder, chemicals, pharmaceuticals and plastics.

RULES OF ORIGIN (ROO)

8. The Rules of Origin (ROO) determine products that are eligible for preferential tariff treatment. In order to promote trade flows, the Parties have crafted rules which are as outward-looking and trade-facilitative as possible. Many progressive elements reflecting Singapore’s unique production patterns have been included in the ROO provisions. Key sectors that will benefit from the various liberal process rules in the ROO chapter include the oil, chemicals, plastics, horticultural and pharmaceuticals industries.

9. The salient features of the ROO chapter are:

a. A product will qualify for preferential treatment if it meets the specific rule of origin applicable to it (in many cases, this is a liberal Change of Tariff Sub-Heading rule), or where so stipulated, if at least 45% of the cost originates from the Party. Manufacturers that source inputs from Trans-Pacific SEP parties can include the cost of these inputs towards the 45%, but the total value of non-originating materials must not exceed 55% of the value of the good.

b. The Parties recognise certain industrial goods produced from recovered goods in the territory of a Party as originating. These goods must have the same life expectancy and meet the same performance standards as new goods.

c. The Parties also recognise the concept of outward processing as an integral part of the manufacturing process for certain goods (such as electric irons). These goods will qualify for preferential treatment even if they have undergone processes of production or other operations outside the territory of a Party, provided they are returned to the Party before export.

COMPETITION

10. These provisions facilitate the maintenance of an environment supportive of competition so that the gains from trade and investment liberalisation achieved by the FTA can be maximised. The chapter provides general principles of competition that Parties will abide by and encourages cooperation between the respective competition authorities.

TRADE REMEDIES

(Anti-dumping and Safeguards)

11. The Parties have agreed that a Party initiating a global safeguard action will inform the other Parties of its intent and the reasons for the action.

CUSTOMS PROCEDURES

12. Under Customs Procedures, the Agreement seeks to institutionalise a platform to facilitate trade amongst the Parties. This includes enhancing transparency in regulation so that traders would be fully aware of the Customs requirements and procedures in the respective countries. Key facilitative commitments under this chapter include:

a. Self-certification for the claiming of preferential tariffs Using the case of Singapore-originating goods as an example, an importer would have to prove that the goods are of Singapore origin via the presentation of a declaration of origin on the export invoice, in order to claim preferential tariffs on the goods in question. Under the Agreement, the Singapore exporter or producer can make this declaration of origin without the need for a formal certificate of origin. Furthermore, to facilitate the trade in low-value consignments, the requirement of a declaration of origin is waived if the value of the consignment is below US$1,000.

b. Risk Management

The Customs Administrations of the Parties have agreed to enhance the application of risk management to focus on high-risk goods and facilitate the clearance of low risk consignments.

c. Advance Rulings

The customs authorities in each country will on the request of the trader provide an advance ruling on the eligibility of originating goods for preferential tariffs and tariff classification, providing traders with greater certainty on the status of their goods at the country of import.

SERVICES

13. The Trade in Services Chapter is ambitious, comprehensive, and will bind Parties to their current levels of liberalization as well as any future liberalization in most sectors. New Zealand and Chile have significantly improved on their commitments at the WTO, thus granting Singapore service suppliers preferential treatment over their competitors from other countries in sectors like medical services, private education services, computer and related services, construction services, real estate services and distribution services.

14. With regard to the ANZSCEP that was concluded in 2000, the agreement locks in and builds upon the benefits that Singapore and New Zealand service suppliers have been enjoying.

15. The Chapter will initially not apply to Brunei. Instead, Brunei will have 2 years after entry into force of the agreement, to prepare, negotiate and finalise its commitments under the Chapter.

16. The other main features of the Chapter are as follows.

a. Beneficiaries. Singapore service suppliers with business operations in Singapore, provided they are not shell companies, will be able to take advantage of the benefits under this agreement.

b. Non-discriminatory treatment. New Zealand and Chile are to give Singapore service suppliers the same treatment that they give their own suppliers.

c. Sectoral coverage. The Chapter takes a negative list approach, which starts from the premise that all sectors are open, except for those measures or sectors which have been expressly reserved. This creates a more predictable business environment for Singapore businessmen, who would have a better knowledge of the sectors which are protected before entering the respective markets. Under this approach, Parties have listed in Annex III existing measures that do not conform to the agreement but which they intend to maintain. These measures however cannot become more trade-restrictive and any future liberalization must be locked in. Listed in Annex IV are the sectors in which Parties are free to take any measures.

d. Domestic regulation. There are also disciplines on domestic regulation to ensure that Parties impose measures in a manner that is reasonable, objective and impartial. In addition, measures relating to qualification requirements and procedures, technical standards, and licensing requirements are required to be:

i. based on objective and transparent criteria, such as competence and the ability to supply the service;

ii. not more burdensome than necessary to ensure the quality of the service; and

iii. in the case of licensing procedures, not in themselves a restriction on the supply of the service.

e. Most Favoured Nation. The Chapter also contains a Most Favoured Nation clause. Thus, if in the future, a Party grants more favourable treatment in any sector to any other country, that Party will be required to extend the same treatment to the other Parties of the SEP. This means that Singaporean service suppliers will be able ride on any further commitments by Chile and NZ in their future FTAs with other countries

TECHNICAL, SANITARY & PHYTOSANITARY REGULATIONS, AND STANDARDS

17. The Sanitary and Phytosanitary Measures (SPS) and Technical Barriers to Trade (TBT) chapters serve to facilitate trade by enhancing cooperation amongst the Parties’ regulatory agencies on issues such as standards and technical regulations. They also provide a framework to address the impact of potential barriers to trade posed by such regulations and standards.

18. Under the SPS chapter, the Parties have agreed to put in place eight Implementing Arrangements setting out the details of agreed procedures for trade to take place. These procedures include the determination of equivalence, audit and verification procedures, import checks and certification. Under the TBT chapter, the Parties have agreed on a work programme on the mutual or unilateral recognition of standards, regulations and test results, and the harmonisation of standards. The programme includes electrical and electronic goods, beef grading and shoe labelling.

GOVERNMENT PROCUREMENT

19. This chapter sets out a strong government discipline in the member Parties to maximise competitive opportunities and to reduce costs of doing business for both government and industry.

20. Under the chapter, procuring entities in each Party will grant equal and non-discriminatory access to government tenders in excess of the agreed monetary thresholds to suppliers from other Parties to the Trans-Pacific SEP. The agreed threshold for goods and services (excluding construction services) is Special Drawing Rights (SDR) 50,000 (~S$120,000). The threshold for construction services is SDR 5 million (~S$120 million). The Parties have committed to call for an open tender except for specific situations, such as extreme urgency or those connected with the protection of exclusive rights (such as patents or copyrights). In calling for open tenders, the government entities should publish a notice of intended procurement and provide sufficient time for suppliers to respond to the notice.

21. The coverage of the government procurement chapter is extensive. Under the chapter, most Chilean central government agencies and thirteen regional governments have been listed as committed entities. New Zealand has listed all departments under the NZ Public Service as covered entities. Brunei will negotiate its government procurement schedule within two years of entry into force of the Trans-Pacific SEP. Brunei will not benefit from the commitments that the other parties have made in this area until it has negotiated its schedule.

INTELLECTUAL PROPERTY (IP)

22. Brunei, Chile, New Zealand and Singapore are all signatories to the World Trade Organisation (WTO) Agreement on Trade-Related Aspects of Intellectual Property Rights (the TRIPS Agreement), which sets out the minimum standards of IP protection for WTO member countries. The IP chapter of the Trans-Pacific SEP seeks to provide an enhanced standard of IP protection beyond that required under the TRIPS Agreement in areas that are of benefit to all Parties.

23. This chapter also aims to increase dialogue and cooperation between Brunei, Chile, New Zealand and Singapore on IP-related matters.

24. The salient features of this IP chapter are as follow:

a. Brunei, Chile and Singapore have hitherto committed to accede to the World Intellectual Property Organisation (WIPO) Copyright Treaty (WCT) and the WIPO Performances and Phonograms Treaty (WPPT) which address copyrighted works and copyright protection issues arising in a digital environment. On the part of New Zealand, there is firm commitment that their Copyright regime will be enhanced to address such issues.

b. Brunei, Chile, New Zealand and Singapore acknowledge their consensus on specific IP principles such as the need to strike a balance between the rights holders and the legitimate interests of users.

c. Brunei, Chile, New Zealand and Singapore acknowledge that Geographical Indications (GIs) will be protected in the respective jurisdictions to the extent permitted by and according to the terms and conditions set out in their respective domestic laws.

d. Both New Zealand and Singapore have agreed that the TRIPS Agreement will govern all intellectual property issues arising under the ANZSCEP.

STRATEGIC PARTNERSHIP

25. The Strategic Partnership chapter sets out a framework for cooperation between two or more Trans-Pacific SEP Parties across five fields – economic, education, primary industry, cultural, and science, research and technology. Under the chapter, the Parties have agreed to build on existing cooperative agreements between them and to strengthen mechanisms for the sharing of information and experiences. The Implementing Arrangement for the chapter sets out specific activities of mutual interest which the Parties can initiate collaboration on, such as R&D in biotechnology and other fields, sharing of best practices and exploring partnerships for business opportunities in third countries.

DISPUTE SETTLEMENT

26. The Trans-Pacific SEP sets out a robust process for consultation or settlement of disputes between the Parties.

FINAL PROVISIONS

27. The Parties have agreed to commence negotiations on Investment and Financial Services no later than two years after entry into force of the Trans-Pacific SEP with a view to including self-contained chapters on these issues in the Agreement.

28. The Agreement will be provisionally applied to Brunei from 1 Jan 06 or 30 days after the deposit of an instrument accepting provisional application of the Agreement, whichever is later. This provisional application will not apply to the Government Procurement, Trade in Services and Competition Policy chapters.

ACCESSION BY OTHER ECONOMIES

  1. 29. This Agreement is open to accession any APEC Economy, or by any other country, provided that the signatories to the Trans-Pacific SEP agree to this accession.

REVIEW OF THE AGREEMENT

  1. 30. The Trade Ministers of the Parties will meet two years after the Agreement enters into force to review and expand on the commitments under the Trans-Pacific SEP. They will meet at least every 3 years thereafter for further reviews of the Agreement.

Ministry of Trade and Industry

Singapore

November 2005

 
   

 

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2012/04/25

自動車事故・・・原発とドラッグ

 先日、京都で無免許の18歳少年が、一晩中車を乗り回した挙句、居眠り運転で登下校中の小学生の列に突っ込み、女子一人と付き添いの妊婦が死亡、今も児童2名が重体である。当然妊婦のお腹の中の子供も亡くなったわけで、本当にやりきれないほどのひどい話と思う。

 自動車による死亡事故はだいたい年間5,000人くらい。多い年は10,000人を超えたこともある。しかし、危険運転致死傷罪が新設されるような法改正や、シートベルト義務化免許がないと動かない自動車開発論はあるが、 「自動車を無くそう」とか「脱自動車」とか言う声はあまり聞いたことがない。

 今日はそこから始まる原発の話。

 


 多くの日本を想う著名人たちが声高に訴えているけれど、「脱原発・原発推進」と「大飯原発再稼働是非」を一緒にしてはいけない。前者はイデオロギー、わかりやすく言えば好みに基づく選択肢で、後者は現実的に存在する問題解決の選択肢だからである。

 ドラッグ(麻薬・覚せい剤)を例にとると分かりやすいかもしれない。

 ドラッグは中毒性があり、自分の健康を害することはもちろん、幻覚・妄想・錯乱によって他人を傷つける可能性がある。だから法律によって禁止されている。



「ドラッグはよくないものだ



という考え方は、「脱原発・原発推進」と類似している。

 一方、医療行為においてはドラッグが使われている。麻薬は癌などの強い痛みの緩和に用いられるし、覚せい剤も昏睡からの回復、術後の虚脱状態の改善などに使われる。「ダメ!ゼッタイ!」と言われてるが、医療用においては必ずしも絶対ダメではないということである。これは「大飯原発再稼働是非」と類似している。

 


 ここで言いたかったのは、「だから大飯原発は再稼働してもいい」ということではない。そうではなく、もし目の前に対策すべき問題がある場合には、何らかの「適正に使用するための制限」の条件下であれば、原理原則を修正するという選択肢はありうる、ということである。

 ドラッグの例では、「医師免許を持った医者が使う」が条件に相当する。危険性を理解した医者ならば、ドラッグは使ってもいいということである。これを大飯原発に当てはめると、要するに

もし電力需給が大きな問題であるならば、
リスクを正しく判断して適正に使用
できるのはだれか?」

という問題に帰結する。そしてもう一つの問題は勿論


「電力供給は大きな問題であるか?

である。

 本当に判断を正しいものに導きたいのなら、大飯原発再稼働については簡単にはこの2点について意見表明をすることがたぶん解決に繋がる。要するに、

「私は電力需給は問題と考えるから、
再稼働について
○○に安全の判断を委ねる

というタイプと、

「電力需給が仮に足りないとして、
それで計画停電の不便や節電や
景気悪化があっても
私はそれを許容する」

というタイプになると思う。

 前者は橋下大阪市長の主張で、恐らく


正しく安全の手続きが取られないならば、
電力不足も容認する」

と言っているのであろう。私にはそう聞こえる。

 私は原発の最大の問題は、安全性確認の手続きではなくて(これはちゃんとやればできる話なので)、核燃料の最終処理だと感じている。もう既に燃料を保管するスペースがなく、他国と異なり日本では最終処理場所がまだ決まっていない。こんな状態で原発を運転している感覚が信じられないが、きっと40兆円の税収で90兆円の予算を組んでどんどん借金を増やしているのと同じ感覚なんだろう。

 だから私は脱原発派。でも、原子力発電の可能性は否定しないので、研究ベースについては反対はしない、というスタンスなわけである。

 


 冒頭の事故の話。こんないい加減なことをやって、それでいて問える罪が法律上軽いことに、今の法制度に対する大きな問題を感じる。そして、法治国家と謳いながら、実のところ肝心の「法」が正しいかどうかについての議論を恐ろしいまでに軽んじてきた結果が今であると感じている。

・自動車社会という危険に対する安全の問題

・ドラッグという危険に対する安全の問題

・原発という危険に対する安全の問題


それぞれ問題の程度や所在に違いはあれど、きちんと考え方を整備することこそが政治に求められており、政治が正しく判断するためには我々が政治に対して正しいメッセージを送る責任がある、という国民サイドの責任感を述べることで、自動車を運転する者として事故の被害者およびご遺族へのご冥福とお悔みの言葉としたい。

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2012/04/18

日本の科学技術と文楽

 随分昔、まだアメリカに住んでたころ、チャットで「あなたはプラグマティズムやからね。」と言われたことがある。今日はそんな私の戯言なので、テキトーに聞き流していただきたい。

 


 

 話は正に、私がそう指摘された時点に遡る。まだ日本はLCD産業でイケイケ、理系のいわゆる研究開発にはじゃぶじゃぶ開発費がつぎ込まれてた。マッドサイエンティストな私には歓迎な状況だったわけだが、そのときに例えば考古学という学問の価値がどれくらいで、そこにどれくらいの税金が使われるべきか、そんな感じの話をしてたときの私への指摘だったと記憶している。

 

 さて、時は現代。パナソニックもシャープもソニーももはやLCD産業は事実上の撤退。これら産業の中心は韓国、そして中国へとシフトし、必然的に企業の投資は減少の一途。新エネルギーやスマートグリッドなんて話もあり、それらは間違いなく今後の日本にとって非常に重要なのだが、今利益を生み出す産業というわけではない。

 

 で、はたと思った。私が「プラグマティズム」と評された折、LCD産業イケイケの時代、私を含むいわゆる研究開発従事者につぎ込まれた企業投資および税金は、約10年たった今、回収できたのだろうか・・・と。

 

 研究開発費は産業の成長に重要である。製造業も今の事業だけで永続的に利益を得られるという保証がないので、将来のために開発投資する。業種にもよるが、だいたい売上の5%前後くらいである。5%って企業の経常利益率が5~7%であるから、その投資が如何に大きいかお分かりいただけるだろう。税金の投資は、企業よりはもう少し長期スパンでしかも売上という形では評価されにくいので回収の評価は難しいが、妥当と思われる時期に新規産業が生み出されているか、で評価すればいいと思う。

 

 そもそも、大学で言うと工学部は他の学部より沢山税金が使われている。少なくとも文学部や経済学部、法学部よりは沢山使われている。それは取りも直さず、経産省を中心に日本の産業成長のために必要な投資と考えられているからで、それ自体は間違っていない。しかし、ここ数年のパナソニック、シャープ、ソニーのディスプレイの研究開発投資は、3社がこの路線での回収を断念した時点で既に「間違っていた」と結論が出てしまった。営利追求を目的とする企業ですらこの状況である。国の税金を投入された研究開発は本当に大丈夫なのだろうか。

 

 話は再び考古学。投資回収の視点から考古学に金をつぎ込むなんてナンセンス、かというとそうでもない。遺跡が見つかればその土地の観光収入に繋がるし、考古学好きという市場はニッチだとしても存在するはずなので、無駄ではない。何より人間の好奇心を満たすという大義がある。で、最後の大義が一番やっかいではあるが、その大義の派生が観光収入や考古学好き市場であるとも言える。プラグマティズムの私にはそうやって収入を定義しないと理解できないのだが、収入を考えずとも価値はあるじゃないか、と信じることができるものを総称してアカデミズムというのであろう。

 

 「工学部への投資は考古学に比べて回収の期待値が大きい」ということが、工学部に研究開発費として税金が多額につぎ込まれている根拠であろうが、これは間違っている。回収が不十分ならマイナス効果も起きうるわけで、回収効果を大きくできる、とは言えても、確率的に効果が大きい(期待値が大きい)とは言えない。わかりやすく言えば「ハイリスク・ハイリターン」だということである。日本は現時点で間違いなく科学技術的にトップクラスの先進国であり、これからの日本経済においてまだまだ科学技術系産業は重要という点では異論はなかろうと思う。特に、資源を持たない日本において、原子力政策に多少なり転換が迫られている今、新エネルギーは非常に重要である点には疑いがない。しかし、同時に今一度、これまでの研究開発への税金投入が正しかったのか、真面目に、真面目に考えてもらいたい。

 

 蓮舫議員の「なぜ1位じゃないといけないんですか」発言は、確かにそこだけ切り取ると非常に奇妙に聞こえる。しかし、あそこの議論の文脈は、「1位になることによって、どういう(投資回収)効果があるのか、その検証(あるいは回収までのシナリオ・戦略)が不十分ではないですか?」ということだと私は理解している。そして、その通りだと思う。

 

 研究開発に不確実性は必ず伴う。だから100%大丈夫であることを保証する必要などない。でも、大学の研究論文のIntroductionにお題目のようにその研究の目的が価値あるものとして記載されているが、そこに記載されている価値を実現するまでに必要なロードマップ(いつまでに、どんな技術をクリアすれば、その価値が具体化するのか)は書かれていないし、書く必要もない。ここで考えてほしい。起業家投資家に自分の事業計画への投資をお願いするとき、自分のやりたい部分のみを話して、投資回収の方法について他に丸投げするようなことはあるだろうか。例えば

 「私はドライクリーニングに革命を起こす、臭いがなくて汚れがとてもよく落ちる溶媒を開発することを思いついた。だから1億円投資してください。」

 というお願い。そういうものがあったらいいな、とは理解できるが、それによって生み出された価値でどれくらいの利益が生まれるのか一切言及していない。それを製造するのにさらにどれくらいの投資がいるのか、変動費はどれくらいか、その溶媒にすることでクリーニング屋は設備を変えないといけないのか、そもそもどうやってその溶媒を売るのか・・・といったことを、まともな投資家なら必ず質問する。そしてその全てに「私は研究者だから、そんなことは考えてません」と回答したら、投資家自身が自分の勘で価値を見抜き、さらにそれら周辺課題を解決できる人に心当たりのない限り、絶対に投資してもらえない。

 

 90兆円の予算に対して税収が40兆円そこらしかない今の財政であるからこそ、敢えて言いたい。研究開発予算減らすか、減らさなくてもいいからちゃんと回収までのロードマップを描き経営感覚でステアリングする人または機能とセットになるようにしなければならない。そうすれば、恐らく選択と集中によって結果的に研究開発予算を減らしても効果は上がると確信する。

 

 最近、技術研究組合として企業も募り、産業化すなわち回収をやりやすくするという取組が増えている。これは昭和36年に成立した技術研究組合法を、平成21年に経産省が改正した効果である。しかしここに一つ問題がある。そもそも大学や国の研究機関の関わる組合にくる企業の人間は、経営者ではなく研究者である。技術組合の専任理事も大抵は企業OBで研究畑の研究者であって、経営者ではない。ある意味天下りとさえ言える。本当に日本に産業を興したいのなら、大学の先生が科研費を取るのでなく、起業家精神のある人なら若者でもいいので、経営を考える人が大学の技術を活かしてプロジェクトを興す、そうやって使うべきだ。技術研究組合とするなら、その組合の将来の社長たる理事長を公募し、投資家の審査によって選べばよい。勿論、シーズは科学技術先進国である日本の大学の研究成果であり、その点で大学に研究開発費が下りる構図は同じで、違うのはそれをステアリングするのが研究者ではなく経営者である、というだけである。

 

 プロジェクトを完遂するには大抵一つの技術開発では済まないので、必然的に多分野の開発を統合することになり、複数の研究機関間の連携が必要である。経営者ならしがらみなく最適なスキームでそれができる。選択と集中があったとしても、金額は同じなので恐らく利益を生み出すための最適な配分がなされる方向に改善されると予測できる。それでもそこに参画できない研究者は出るだろうが、それはあくまで国家の産業政策上いらないというだけのことであり、考古学と同じく必要であるから、考古学と同じく研究開発費は下りる。額が少ないだけのことである。

 

 そう考えると、経産省と文科省は研究開発予算の役割を明確に分割し、最初から予算比率を政治が設定すればいい。産総研と理研が管轄省庁が違うことで二つあって、だんだん違いが不明確になってきたので学問分野ですみ分けているが、これは明らかにおかしい。産業政策上のテーマは全て産総研に集中させ、いわゆるアカデミズムのテーマを理研に集中させるのが妥当である。そして予算は必然的に産総研が多くなる。こう書くと産総研優遇に聞こえるがそうではない。大学ではなく、産総研であるからこそ、独立テーマ系の研究は全て大学に移し、産総研は経営者をトップに据え、大学で独立テーマとしてやりづらいリエゾン系のテーマに取り組むと共に、企業と同じように収益を生むことを考える。その収益は国に還元する。大学の発明を特許出願して産総研が権利を保有してもよい。そして収益を国でなく独立採算性の問われている大学に還元するのでもよい。

 


 

 何で突然こんな話を展開しているかと言うと、実は橋下大阪市長の、大阪フィルハーモニーおよび文楽への補助金、文化行政に対する見解に端を発している。蓮舫議員の「2位じゃダメなの発言」のときに一斉に有識者が反発したが、その構図とこの文化行政の話は共通していると思えてならない。

 

 日本の科学技術の「深耕」や文化の「深耕」は無価値ではない。人はただ生きるのではなく、好奇心の充足もまた高い文化レベルで生きるための要件である。しかし、楽しむだけでは生きていけない。魚を獲って生計を立てる人を漁師と呼ぶ。魚を獲ることが楽しいが生計を立ていない人を釣り師と呼ぶ。前者はプロ、後者は趣味である。釣りも極めれば釣り雑誌に寄稿したり、カリスマ釣り師としてプロになって趣味の釣り師を楽しませることはできるが、それを一次産業たる漁業と同列ではないので、農水省も予算は出さない。

 

 文化行政に予算をつけないわけではなく、予算を付けた上で配分について議論しなければならない。本当に文化を深耕するということは、より多くの人が楽しめるようにすることではないだろうか。一部の人しか楽しめない文化を否定するつもりはないし、大衆文化を肯定しているわけでもない。そもそも大衆文化であるポップスやお笑いは、立派に産業として成立しているので産業政策側に分類される。彼らはその努力をして今の地位にある。その地位にない文化は、果たして十分に努力したのか。もし十分に努力して今の地位にあるのなら、それは既に消え去った縄文時代の人たちの娯楽文化と同じで、百年後には影も形もなくなっているかもしれない。もし十分に努力していないなら、橋下市長の主張が正しくて、十分に努力した上でアカデミズム枠として必要な予算をもらえばいい。

 

 科学技術と文化に共通して言えるのは、そこに携わる人の高いレベルの技能があればこそ、彼ら自身が自分たちに特別な権利があると思い込み、自分と自分の為すものの本当の価値をちゃんと考えることを辞めてしまった点に問題がある、ということで、これだけ言ってしまえば私のここまでの長文など全部むだムダ無駄である。

 

 って、てめぇの生き残りの糧を否定しちまってる私は既に研究開発者失格であり、同時にその資格を持つ人たちに頑張ってほしいと心から願うものの一人であることは、恐らく理解されまい。

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2009/09/21

東京散歩二日目

 東京散歩二日目。

 表参道のカフェでランチを予約していたので、目黒から4km弱をまず散歩。ランチの後、何年も東京に住んでいたのに一度もやらなかった明治神宮初参拝を果たし、そのまま代々木経由で最終地点の新宿タカシマヤへ。

 トータル8.8kmでありました。

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2008/03/16

ReadMeサービス停止

 まろの杜開設当時から利用させていただいていたReadMeがサービス停止になってました。

 正直、最近はそんなにアクセス数を気にしてませんでしたので、いたずらにサーバに負荷をかけていただけの不良ユーザだったわけですが、管理人さんのコメントを読んでいろいろ考えさせられるものもありました。

 時間は限られてます。ぼーっとする時間ですら、今日は一日ぼーっとすると決めないと安心して取ることができないような気がします。学生のころは考えられなかったことですけどね^^;;;。

 そんなわけで当然ながらまろの杜のトップにあった「ReadMe」のバナーは取っちゃいました。ついでにもう一つ「Airランキング」も取っちゃいました。今はもうとっくにブログの時代、テキスト系サイトの使命は終わりつつあるのかもしれませんね。

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